【注意】育児休業給付金の支給・税金・金額・上限の注意点まとめ｜育児休業のすすめ

この記事では、「育児休業給付金の支給・税金・金額・上限についての注意点」を、実際に育児休業を取得した経験をもとにお話しします。

育児休業給付金に注意点が多い理由

育児休業給付金は、雇用保険から支給される給付金です。

原則として会社が申請手続きを行うため、対応に慣れていない会社では、申請手続きがスムーズに進まないケースも少なくありません。

また、制度改正も続いており、内容が分かりにくくなっていることも、注意点が多くなる理由の一つです。

【支給】初回支給がとにかく遅い

育児休業給付金の初回支給は、パパ場合は最短でも3か月、ママの場合は早くても4〜5か月かかります。

2回目以降は、２か月ごとに2か月分まとめて支給されます。

初回支給に時間がかかるのは、育児休業を実際に取得していることや、その期間に給与が支払われていないことを確認・証明する手続きが必要になるためです。

初回支給が遅すぎると感じたときの確認ポイントや、その間の対処法については、次の記事で詳しく紹介しています。

【税金】給付金は非課税だが、前年分の住民税は支払う

育児休業給付金は非課税ですが、育児休業中であっても住民税は支払う必要があります。

住民税は、前年の所得に対して課税される税金であるためです。

そのため、前年の年収が100万円以上※の場合、育児休業中に収入がなくても、住民税の支払いが発生します。

育児休業中の住民税の支払いや注意点については、次の記事で詳しく解説しています。

【金額】支給額は月収で決まる（ボーナスは含まれない）

育児休業給付金の支給額は、年収ではなく、休業開始前6か月間の月収をもとに決まります。

そのため、年収が同じでも、ボーナスの割合が大きい会社に勤めているパパの場合、受け取れる育児休業給付金が少なくなるケースがあります。

例えば、年収が同じ500万円でも、

• 年俸制で月収が約41万円のパパ
• 月収が30万円で、残りをボーナス（約140万円）で受け取っているパパ

では、育児休業給付金の算定に使われる月収が異なるため、支給額に差が生じます。

【上限】支給額に上限がある

育児休業給付金の支給額には上限があります。

直近6か月の平均月収が約48万円以上の場合、計算上の給付金額が上限額を超えていても、上限額までしか支給されません。

2026年7月31日までの支給上限額は次のとおりです。

• 給付率67％の場合：323,811円
• 給付率50％の場合：241,650円

そのため、直近6か月の平均月収が約48万円以上の人は、月収にかかわらず、上記の金額を上回る給付金は受け取れません。

特に、育児休業前の月収が高い人ほど、受給できる金額との差を感じるため、事前に上限額を把握しておくことが重要です。

「手取りの100％」にする「出生後休業支援給付金」にも上限がある

一定の条件を満たすと、28日間に限り「育児休業給付金」とあわせて手取りの100％相当を受け取れる「出生後休業支援給付金」ですが、この給付金にも支給額の上限があります。

2026年7月31日までの支給上限額は次のとおりです。

• 給付率13％の場合：58,640円

このため、直近6か月の平均月収が約45万円以上の人は、月収にかかわらず、上記の金額を上回る給付金は受け取れません。

「出生後休業支援給付金」については、次の記事で詳しく紹介しています。

まとめ：注意点を知っていれば困らない

育児休業給付金は、「すぐもらえる」「手取りが大きく減らない」と思われがちですが、実際には注意点が多い制度です。

「らんパパうーた」自身も、今回紹介した注意事項は育児休業をとってから知りました。

• 初回支給に時間がかかる
• 住民税を支払う
• 月収で支給額が決まる
• 上限がある

ただ、この記事で紹介した注意点を事前に知っていれば、育児休業給付金で焦ることは確実に減ります。

この記事をきっかけに、育児休業給付金の注意点を把握し、安心して育児休業に入れるパパが一人でも増えればうれしいです。

以上、「らんパパうーた」でした。