どうも！「らんパパうーた」です。
6か月間の育児休業（育休）取得経験をもとにパパ、ママに役立つ情報発信しています！
2024年に改正された育児・介護休業法が、2025年から段階的に施行されるって聞いたんだけど、もう少し詳しく知りたいな。
仕事と育児・介護を男女ともに両立できるよう支援するための改正だから、パパにも恩恵があるよ。調べてわかったことを共有するね。
本記事は、厚生労働省が公表した下記資料を参考にしています。
育児休業給付金については、下記の記事を参照してください。
- 育児・介護休業法の改正目的は。「仕事と育児・介護を男女ともに両立できるよう、働く人を支援すること」
- ① 子どもの看護休暇の見直し（2025年4月1日から施行）
- ② 残業免除の対象拡大（2025年4月1日から施行）
- ③ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化（2025年4月1日から施行）
- ④ 柔軟な働き方を実現する措置を講じることを義務化（2025年10月1日から施行）
- ⑤ 仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮を義務化（2025年10月1日から施行）
- ⑥ 育児休業取得状況の公表義務の範囲拡大（2025年4月1日から施行）
- 0歳と2歳のパパ
- 合計6か月間、育児休業を取得
- ランニングがライフワーク
「育児・介護休業法改正」の目的
2024年に改正された育児・介護休業法が、2025年より段階的に施行されます。
改正の目的は、「仕事と育児・介護を男女ともに両立できるよう、働く人を支援すること」です。
「育児・介護休業法改正」のポイント
改正のポイントは、大きく分けて下記の3点です。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
上記のポイントについて、詳細に解説します。
「育児・介護休業法改正」の詳細
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
子どもの年齢に応じて、柔軟な働き方を実現するための措置が拡充されます。
① 子どもの看護休暇の見直し（2025年4月1日から施行）
| 改正内容 | 施行前 | 施行後 |
| 名前の変更 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 |
| 対象範囲の拡大 | 小学校就学前まで | 小学校3年生修了まで |
| 取得理由の拡大 | ①病気・けが ②予防接種・健康診断 | ①病気・けが ②予防接種・健康診断 ③感染症に伴う学級閉鎖など ④入園（入学）式、卒園式 |
| 除外規定の廃止 | ①週の所定労働日数が2日以下 ②継続雇用期間6か月未満 | ①週の所定労働日数が2日以下 ②の廃止 |
② 残業免除の対象拡大（2025年4月1日から施行）
残業免除の対象が小学校就学前の子どもを育てるパパとママに拡大しました。
| 改正内容 | 施行前 | 施行後 |
| 対象範囲の拡大 | 3歳未満の子どものパパママ | 小学校就学前の子どものパパママ |
③ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化（2025年4月1日から施行）
3歳未満の子どもを育てるパパ、ママがテレワークを選択できるような措置を講じることが、努力義務として企業に課されることになりました。
④ 柔軟な働き方を実現する措置を講じることを義務化（2025年10月1日から施行）
企業は柔軟な働き方を実現するため、下記の5つ措置から2つ以上の措置を選択して講じる必要があります。
対象は３歳以上、小学校就学前の子どもを育てるパパとママです。
- 始業時刻などの変更
- テレワークなど（10日以上/月）
- 保育施設の設置、運営など
- 新たな休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
- 短時間勤務制度
⑤ 仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮を義務化（2025年10月1日から施行）
企業は、仕事と育児の両立に関する事項について、働く人の意向を個別に聴取する必要があります。
| 聴取の時期 | ① 本人または配偶者の妊娠・出産などを申し出たとき ② 子どもが3歳の誕生日を迎える1か月前からの1年間 （1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで） |
| 聴取の内容 | ① 勤務時間帯（始業および終業時間） ② 勤務地（就業場所） ③ 仕事と育児の両立を支援する制度などの利用期間 ④ 仕事と育児の両立を支援するための就業条件（業務量や労働条件の調整など） |
| 聴取の方法 | ①面談（オンライン可） ②書面交付 ③FAX（働く人が希望したときのみ） ④電子メールなど（働く人が希望したときのみ） 上記のいずれか |
育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
⑥ 育児休業取得状況の公表義務の範囲拡大（2025年4月1日から施行）
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。
| 改正内容 | 施行前 | 施行後 |
| 対象企業の拡大 | 従業員数が1,000人以上の企業 | 従業員数が300人以上の企業 |
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等の義務化
- 介護離職防止のための雇用環境整備の義務化
- 介護休暇取得の要件緩和
- 介護のためのテレワークを努力義務化
介護制度の紹介は、このブログの趣旨から離れるので割愛します。
「育児・介護休業法改正」を踏まえて働くパパへの影響は
働くパパにとって重要なポイントは以下の4つだと考えています。
- ライティングスキル、会計スキルのような具体的なスキルを身につけること
- 転職活動をおこなうこと
- 自己研鑽を積むこと
- 副業を行うこと
育児・介護休業法改正により、テレワークのような、柔軟な働き方の措置が拡充されることが期待されます。
テレワークは、子どもを育てるパパママにとってありがたい制度ですが、その反面、仕事の成果や達成度がよりシビアに評価されるという側面もあります。
上記4つのポイントは、期待通りの評価が得られなくても、自分自身のスキルを高めることが競争力の維持につながります。
まとめ
「育児・介護休業法改正」のポイントと影響について紹介しました。
育児・介護休業法改正の目的は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように支援することです。
柔軟な働き方の措置が拡充されることで、働く人が育児や介護を行いやすい環境が整います。
働くパパにとって重要なポイントは以下の4つだと考えています。
- ライティングスキル、会計スキルのような具体的なスキルを身につけること
- 自己研鑽を積むこと
- 転職活動をおこなうこと
- 副業を行うこと
今後も働く人が育児や介護を行いやすい環境が整備されていくと思います。
その流れに合わせつつ、自己研鑽を欠かさずに続けていきましょう。