2024年10月 児童手当の拡充でもらえる額はどのくらい増える？我が家の使い道も紹介

この記事では、2024年10月の児童手当拡充でもらえる額はどのくらい増えるのか、そして、わが家ではそのお金をどう使う予定なのかを紹介します。

児童手当はどう変わった？

2024年10月に、児童手当が拡充されました。

今回の改正で押さえておきたい変更点は、次の5つです。

1. 所得制限がなくなった
2. 支給対象が「高校生年代」まで広がった
3. 第3子以降の支給額が月30,000円に増額された
4. 第3子のカウントに大学生が含まれるようになった
5. 支給回数が年3回から年6回に増えた

今回の改正で、支給対象者・支給総額・支給回数がいずれも拡充されました。

改正前と比較して受け取れる額がどのくらい増えるのか、具体的に見ていきましょう。

児童手当の拡充で、もらえる額はどのくらい増える？

下の表は、児童手当を受け取っていた家庭が、拡充によって「追加で」もらえる総額を試算したものです。

子どもの数	増える金額（最大）	理由
第1子	36万円	高校生年代まで支給期間延長
第2子	36万円	高校生年代まで支給期間延長
第3子	396万円	第3子以降の増額（月3万円）
合計	468万円

結論から言うと、3人兄弟の家庭なら、総額で最大約468万円も受給額が増える計算になります。

「え、そんなに？」と思うかもしれませんが、今回の拡充はそれだけインパクトが大きいものです。

この増額の主な理由は、「高校生までの期間延長」と「第3子以降の3万円への増額」です。

特に第3子の約468万円という数字は、大学4年間の学費の大部分をカバーできるほどのインパクトがあります。

これまで児童手当を受け取っていた家庭の場合

今回の制度改正によって、今まで児童手当を受け取っていた家庭も、支給期間の延長、第3子以降の増額といった形で、受け取れる総額が増えています。

ここからは、子どもの人数ごとに、改正前と比較して受け取れる額がどのくらい増えるのか、具体的に見ていきましょう。

子ども1人の場合

子ども1人の場合、毎月の支給額そのものは変わりません。

ただし、支給対象が「中学生まで」から「高校生年代まで」に広がったことで、これまでより児童手当を3年分多く受け取れるようになりました。

• 高校生年代：月10,000円
• 期間：3年間（36か月）

増える金額：10,000円 × 36か月 = 360,000円（36万円）

子ども2人の場合

子どもが2人の場合も、1人あたりの毎月の支給額自体は変わりません。

しかし、2人とも高校生年代まで支給対象になるため、その分、受け取れる総額が増えます。

• 高校生年代：月10,000円 × 2人分
• 期間：3年間（36か月）

増える金額：10,000円 × 2人 × 36か月 = 720,000円（72万円）

子ども3人以上の場合

子どもが3人以上いる家庭は、今回の改正の恩恵が特に大きくなります。

第3子以降は、0歳から18歳の年度末まで、毎月30,000円受け取れるようになりました。

改正前と改正後のもらえる額をまとめると次の通りです。

年齢	改正前（月額）	改正前 合計	改正後（月額）	改正後 合計
3歳未満	15,000円	540,000円	30,000円	1,080,000円
3歳〜小学生	15,000円	1,620,000円	30,000円	3,240,000円
中学生	10,000円	360,000円	30,000円	1,080,000円
高校生	0円	0円	30,000円	1,080,000円
合計		2,520,000円		6,480,000円

改正前の第3子

• 3歳未満：15,000円 × 36か月 = 540,000円
• 3歳〜小学生：15,000円 × 108か月 = 1,620,000円
• 中学生：10,000円 × 36か月 = 360,000円

合計：2,520,000円（252万円）

※高校生年代は支給対象外でした。

改正後の第3子

• 0歳〜高校卒業まで：18年（216か月）
• 30,000円 × 216か月 = 6,480,000円（648万円）

増える金額

子どもの数	増える金額
第1子	36万円
第2子	36万円
第3子	396万円
合計	468万円

6,480,000円 − 2,520,000円 = 3,960,000円（396万円）

第3子1人あたり、最大396万円も増える計算になります。

子ども3人の児童手当を合計すると増えた金額は468万円になります。

所得制限がなくなり、児童手当を受け取れるようになった家庭の場合

今回の制度改正で、所得制限が撤廃されました。
これにより、これまで

• 「特例給付（月5,000円）」だった家庭
• 「所得上限超過で支給対象外」だった家庭

も、通常の児童手当を満額受け取れるようになります。

ここでは、分かりやすく「子ども1人を0歳から高校卒業まで育てた場合」で、どのくらい受け取れる額が変わるのかを見ていきます。

特例給付（5,000円）だった場合

これまで「所得制限限度額以上」「所得上限限度額未満」の家庭では、特例給付として月5,000円しか受け取れませんでした。
改正後は、、0歳から高校生年代まで、年齢に応じた児童手当を受け取れるようになります。

	改正前（特例給付）	改正後	差額
受け取れる総額	約900,000円	約2,340,000円	約1,440,000円増

支給対象外だった場合

これまでは、所得上限を超えていた家庭は、0歳から中学生まで含めて、児童手当は一切支給されていませんでした。

改正後は、0歳から高校生年代まで、年齢に応じた児童手当を受け取れるようになります。

	改正前	改正後	差額
受け取れる総額	0円	約2,340,000円	約2,340,000円増

わが家は児童手当を教育資金へ

わが家では、児童手当をすべて教育資金に回すことにしました。 目標額は1人あたり700万円です。

毎月1.5万円をNISAでオルカンに積み立てつつ、児童手当を現金として貯蓄すれば、この目標には十分に到達できる計算です。

もともと、生活費は親の収入だけでまかなえているので、児童手当は「今使うお金」ではなく「将来に備えるお金」にしました。

また、教育資金を優先するため、今は家を買わない選択をしています。

将来的にもし部屋数が足りなくなったときは、賃貸戸建てに引っ越す予定です。

「学資保険」を使わない理由

ちなみに、わが家では学資保険は使っていません。
理由はシンプルで、学生保険が「保険としても、投資としても中途半端」だと考えているからです。

学資保険は、長期間資金を縛られるわりには少ししか増えませんし、セットになっている「保険」も、掛け捨ての保険に比べれば薄いものが多いです。

なので、わが家では役割を明確に分けています。

• 万が一への備え：保障が手厚く、保険料が安い「掛け捨ての生命保険」
• 教育資金の確保：現金（児童手当）＋成長を期待できる「NISA」

こうして「保障」と「貯蓄」を切り離しておく方が、トータルのコストを抑えつつ、急な進路変更や家計の変化にも柔軟に対応できると考えています。

教育資金の現実的な貯め方や、目標額を700万円に設定した理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。

児童手当の使い道について話すときに、整理しておきたいこと

児童手当の使い道は、子どもの将来の話に直結します。

だからこそ、家計の状況や教育の考え方について整理することで、話し合いの質が大きく変わります。

というのも、「どう使う？」だけをいきなり聞くよりも、「うちは今、どこにお金を回すのが一番いいと思う？」と話した方が建設的な話し合いになりやすいからです。

• 今の収入で生活費は賄えているのか。
• 教育にどこまでお金をかけるのか。
• 奨学金は活用するのか。

こうした前提を整理してから話すだけで、「ちゃんと子どものことを考えてるんだな」という印象は自然と伝わります。

答えを用意する必要はありませんが、何も考えずに丸投げするのと、少しでも考えを持って話すのとでは、受け取られ方はかなり違います。

まとめ：児童手当が拡充された今、お金の使い方を考えよう

2024年10月の拡充により、児童手当は「長く・多く」受け取れる制度に変わりました。

今回のポイントは次の通りです。

• 受給総額の大幅アップ：3人兄弟なら最大468万円も増える
• 所得制限の撤廃：すべての子育て世帯が満額受給の対象に
• 使い道の再定義：「なんとなく生活費」ではなく、将来への投資を考えるチャンス

児童手当の使い道は、正解があるわけではありません。
大切なことは、「どう使うか」を夫婦で言葉にして話し合うことです。

その小さな一歩が、「家族の将来を本気で考えている」という信頼に繋がります。まずは「うちは総額でいくら増えるのか？」を、今夜の話題にしてみてください。

以上「らんパパうーた」でした。