どうも！「らんパパうーた」です。
6か月間の育児休業（育休）取得経験をもとにパパ、ママに役立つ情報発信しています！
コラムでは、育児休業などに関するニュースを「らんパパうーた」の考えや意見を交えてお届けします。
育児・介護休業法とは？
そもそも、「育児・介護休業法」とは、どのような目的で作られた法律なのでしょうか。
この法律は、働く人が、仕事と育児・介護を両立できるよう支援することを目的としています。
それが日本の経済や社会の発展につながるからです。
つまり、国は育児・介護を理由に離職せず、働き続けてほしいというメッセージを国民に示しています。
そのために「育児・介護休業法」を制定し、必要に応じて改正を重ねています。
育児・介護休業法の改正の目的は？
「育児・介護休業法」改正の目的は仕事と育児・介護の両立を支援し、働きやすい環境を整えることです。
また、この法律は働くすべての人を対象としているため、性別は関係なく、男性も育児の両立を支援される対象となります。
「育児・介護休業法」の改正について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
育児・介護休業法の改正のポイントは？
2025年4月1日から段階的に施行される「育児・介護休業法」の改正ポイントは次の通りです。
- ① 子どもの看護休暇の見直し（2025年4月1日から施行）
- ② 残業免除の対象拡大（2025年4月1日から施行）
- ③ 育児のためのテレワーク導入の努力義務化（2025年4月1日から施行）
- ④ 柔軟な働き方を実現する措置を講じることを義務化（2025年10月1日から施行）
- ⑤ 仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮を義務化（2025年10月1日から施行）
- ⑥ 育児休業取得状況の公表義務の範囲拡大（2025年4月1日から施行）
「育児・介護休業法」の改正ポイントについて詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
らんパパうーたの職場の変化
「らんパパうーた」はWEB系の企業に勤める会社員です。
2025年4月1日の「育児・介護休業法」の改正に合わせて、会社の「育児・介護休業規程」が改正されました。
リモートワークの拡充
子どもの妊娠中から、3歳になるまで、リモートワークができるようになりました。
コロナ禍以降、週1でリモートワーク可能でしたが、一週間当たりのリモートワーク日を増やすことができそうです。
子の看護等休暇制度の拡充
年次有給とは別に年間で5日、看護休暇を取得できるようになりました。
ただし、有給休暇とは異なり給料は発生しないため無給です。
有給がなくなったときの最後の切り札として、お守りのつもりで残しておこうと思います。
所定外労働の制限の拡大
対象が3歳未満だったのが小学校就学前までに拡大されました。
制度拡充によるメリット・デメリット
「育児・介護休業法」の改正に端を発した、会社の「育児・介護休業規程」が改正ですが、メリットはもちろんありますが、メリットばかりではないと考えています。
会社のメリット
- 社員の満足度が向上する
- 求職者や顧客からのイメージが向上する
- 育児や介護が理由で退職しないため、社員が長く活躍できる
会社のデメリット
- 人手不足により、他の社員の業務が増える
- 代替要員の確保が必要になる
- 「育児・介護休業規程」を運用する負担が増える
社員のメリット
- 家庭での役割を果たすことができる
- リモートワークにより通勤退勤の負担がなくなる
- 職場復帰できるため、キャリアを継続できる
社員のデメリット
- 復職後に仕事との両立ができない場合がある
- 仕事の成果の質を上げる必要がある
- 通勤退勤が減って、運動量が減る
まとめ：これからの課題と会社員の立ち回り方
「育児・介護休業法」の改正により、子どもが3歳になるまで、リモートワークの機会が増えたことで、育児がしやすくなりました。
しかし、3歳以降は拡充されたリモートワークがなくなります。
それで、今まで通り働けるのでしょうか。
「小1の壁」と呼ばれる、問題もあります。
リモートワークができる職種では積極的にリモートワークができるようにするべきだと考えます。
らんパパうーたはどうするのか
「らんパパうーた」はリモートワークを週1回から週3回に増やします。
これにより、上の子をフォローすることに注力したいと考えています。
また、制度に頼るだけではなく、スキルアップと転職活動を行い、自分の市場価値を上げ続け、柔軟に働けるような環境を手に入れられるようにしたいとも考えています。
育児休業中こそ転職活動に取り組むべき理由を詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
以上、らんパパうーたでした。