子どもが生まれて収入が減ったのに、国民年金とか税金は普通に払わなきゃいけないの、ほんとキツいわ…。
そりゃそうだよね。
サラリーマンは育児休業制度で給付金もあるけど、フリーランスは働かないと収入も途絶えるし大変だよね。
まさにそうなんだよ。
給付金もないし、長く休むなんて無理。正直、制度の隙間で取り残されている感じ。
そうだよね。
2026年10月からだけど、子どもが1歳になるまでフリーランスや個人事業主の国民年金保険料が免除されるみたいだよ。
え、そうなの！？
うん！免除期間も納付扱いになるから、将来の年金も満額保障されるみたい。
この記事では、国民年金保険料免除措置の内容について詳しく紹介します。
- 国民年金第1号被保険者を対象に、国民金保険料免除措置が、2026年10月開始予定
- パパも免除の対象
- 対象期間は子どもが1歳になるまで
- 年間約21万円免除！
- 免除中の年金は満額保障
- 所得要件・休業要件はない
- 国民年金保険料免除が「制度の隙間」と「社会の隙間」を埋める
会社員との制度上の不公平感を軽減 - 「子育ては家庭だけでなく、社会全体で支えるもの」という価値観を広げるきっかけになる
- 0歳と3歳のパパ
- 合計6か月間、育児休業を取得
- ランニングがライフワーク
年間約21万円免除！国民年金保険料免除措置とは
フリーランス・個人事業主など国民年金第1号被保険者を対象に、子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除される措置（以下、免除制度）が、2026年10月から開始される予定です。
「支払い猶予」ではないので、免除中の年金は満額保障されます。
仮に、令和7年度（2025年度）1年間の国民年金保険料が免除された場合、合計で約210,120円の負担が軽減されることになります。
令和7年度（2025年度）の国民年金保険料は月額17,510円
国民年金保険料免除制度は「こども未来戦略」の施策
この免除制度は「こども未来戦略」の「加速化プラン こども・子育て支援」に盛り込まれた施策のひとつで、「こども未来戦略」は、次の3つの柱で構成されています。
- 若者・子育て世代の所得を増やす
- 社会全体の構造や意識を変える
- すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく
国民年金第1号被保険者が対象
この免除制度の対象者は、フリーランス・個人事業主・無職など国民年金第1号被保険者です。
国民年金第1号被保険者であれば、パパも免除の対象です。
雇用保険から支給される育児休業給付については、以下の記事で詳しく紹介しています。
所得要件・休業要件はない
この免除制度に所得要件や休業要件はありません。
つまり、国民年金第1号被保険者であれば、所得の減少や就業の有無を問わず国民年金保険料が免除されます。
対象期間は子どもが1歳になるまで
対象期間は、子どもが生まれた日から、その子どもが1歳になるまでの最大12か月間です。
出産したママには、産前産後免除の期間が4か月あるため、その後の9か月が免除対象の期間になります。
免除額は1人につき年間約21万円
子どもが1歳になるまで、国民年金保険料が免除されると合計で210,120円の負担軽減につながります。
将来の年金は満額保障される
この免除制度により国民年金保険料が免除されても、免除期間に対応する年金は満額保障されます。
国民年金保険料免除が「制度の隙間」と「社会の隙間」を埋める
2026年10月から始まる予定の国民年金保険料免除制度は、フリーランス・個人事業主への支援にとどまらず、「制度の隙間」と「社会の隙間」を埋める国の意思表示だと感じています。
「制度の隙間」を埋めるの意味
これまでフリーランスや個人事業主向けの子育て支援は、出産したママを対象とした産前産後4か月の保険料免除に限られていました。
そのため、育児休業制度が整備されている会社員と比べたときに、「制度の隙間に置き去りにされている」と感じることが多かったと思います。
今回の免除制度は、そうした制度上の不公平感を軽減し、フリーランスや個人事業主のパパ・ママも安心して子育てに取り組める環境づくりに向けた一歩になります。
「社会の隙間」を埋めるの意味
同時に、「社会の隙間」を埋める国の意思表示でもあると思います。
これまでの子育て支援制度は、会社員など、雇用されて働く人を前提に制度設計されてきました。
そのため、雇用関係にないフリーランスや個人事業主は、支援の対象となりにくい働き方でした。
しかし、今回の免除制度によって、フリーランスや個人事業主など、多様な働き方をするパパ・ママも「支える対象である」と国の姿勢がはっきりと示されました。
この変化は、「子育ては家庭だけでなく、社会全体で支えるもの」という価値観を広げるきっかけになると考えています。
政府が掲げる「こども未来戦略」は、次の3つの柱で構成されています。
- 若者・子育て世代の所得を増やす
- 社会全体の構造や意識を変える
- すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく
今回の免除制度は、この方針を具体化した取り組みの一つであり、フリーランス・個人事業主を含むすべての子育て世帯が、社会全体から支えられていると実感できる環境づくりにつながるはずです。
まとめ：国民年金保険料免除は、子育てを「家庭」から「社会全体」に変える一歩
2026年10月から始まる予定の国民年金保険料免除制度について紹介しました。
この免除制度は、フリーランス・個人事業主・無職など国民年金第1号被保険者であれば、パパも対象になります。
所得要件や休業要件はなく、子どもが1歳になるまで免除されます。1年間の合計免除額は約21万円です。また、免除期間中の年金は満額で保障されます。
これまで、フリーランスや個人事業主は会社員向けに設計された制度の「隙間」に置かれ、支援を受けにくい状況が続いてきました。
今回の免除制度は、その隙間を埋める大きな一歩であり、「フリーランス・個人事業主も社会全体で支える対象である」という国からの明確な意思表示です。
この制度は政府の「こども未来戦略」に沿った取り組みであり、「子育ては家庭だけでなく、社会全体で支えるもの」という価値観を広げるきっかけになるはずです。
以上、「らんパパうーた」でした。
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